株式上場(IPO)支援業務

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株式上場(IPO)支援業務

株式上場(IPO)を目指す企業の現状や実態・特徴を的確に理解して、上場審査までに達成しておくべき現実的な企業の姿を具体化するとともに、具体化した姿に効率的に到達するためのサポートをします。

株式上場(IPO)準備においては、内部管理体制の構築や会計方針の見直し、上場申請書類の作成など、全社を巻き込みながら膨大な量の作業をこなさなければなりません。また、その作業には専門的な知識や経験が必要となるなど、高度な質が求められます。

スムーズな上場準備作業の立ち上げ

予備調査(ショートレビュー)
株式を上場する意思を固めたとき、通常、監査法人による予備調査(ショート・レビュー)を受けます。予備調査では企業環境の分析、株式上場にあたって解決すべき課題、想定される上場スケジュール等が報告書として提出されます。

上場準備スケジュール

円滑なPDCA経営管理サイクルの構築

会計制度の構築支援
経営層が意思決定を行うために必要な情報で重要な情報の一つが会計情報です。PDCAの経営管理サイクルを円滑にまわすために、経営判断の基礎となる月次決算情報を、正確かつタイムリーに経営層に提供できる決算体制を確立します。また、連結子会社がある会社の場合は、子会社からの情報収集・連結決算制度も構築し、連結ベースでのPDCAの経営管理サイクルに対応する必要があります。

形骸化しない財務報告の信頼性確保

内部統制監査受入体制の構築支援
経営者は財務報告に係る内部統制を整備・運用する役割と責任を有しており、その有効性を自ら評価してその結果を内部統制報告書に記載します。経営者による評価と結果が適正であるかどうかについて、監査法人が監査します。
上場準備作業のおいて、負荷が高いながらも後々の対応となってしまい多くの企業が苦労されているのが内部統制報告制度への対応です。

内部統制監査受入体制の構築支援のステップ

  • STEP 1

    金融商品取引法に定める内部統制報告制度の内容を理解するとともに、評価対象範囲を仮決定する。自社内にコアとなる内部統制構築の推進メンバーを育成する。

  • STEP 2

    自社(グループ)の現在の内部統制をレビューし、コアとなる推進メンバーが中心となって内部統制の整備状況の文書化に着手する。未整備事項をはじめ、制度対応することでどのような影響が発生するのかを評価して、およその作業ボリュームを把握する。

  • STEP 3

    文書化した内容について、現場における適用状況をウォークスルー技法などを利用して検証する。社内関係者に向けてより広く内部統制報告制度を理解してもらうための研修会などを開催する。特にリスクとコントロールについて現場との共有を図り、文書の更新と未整備事項に関する整備計画を作成する。

  • STEP 4

    現場において期待どおりに内部統制が運用されていることをテストするために、評価体制と評価手続きを策定する。テストによって不備が発見された場合は、不備を是正して、その是正状況を確認する。

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