企業は経営者のビジネスに対する想いを実現するために事業を行っている。経営者は想い(=目標)と現実のギャップを埋めるために、外部の経営環境や自社の強み・弱みを把握したうえで、経営戦略を策定する。その経営戦略を数値に落とし込んだものが事業計画である。
事業計画に基づき事業活動を行った結果もまた数値として表される。事業計画の策定、計画と実績とのギャップ分析、対応策の検討及び実践のサイクルを繰り返すことにより、企業は経営者の想いに近づくことが可能となる。

経営戦略はビジネスの理解なしに策定することはできない。事業計画は経営戦略を数値に落とし込んだものであるため、精度の高い事業計画を作成するためには、自社のビジネスに対する詳細な理解が必要である。また、環境変化の速い社会においては、正確な過去財務データを素早く集計できることも求められる。
ビジネスを理解するためには、自社のビジネスモデルを見直して、利用できるリソース(ヒト・モノ・カネ)を洗い出すとともにそれらの関係を整理し、可視化することが有効である。また、正確な過去財務データを素早く収集するためには、目的に適合した経理体制の確立が必要である。

収集した過去財務データはたとえ正確であったとしても、そのまま利用したのでは精度の高い事業計画を作成することができない場合がある。例えば、異常項目や一時的項目によって収益力が歪められている場合である。
このため、過去財務データの「利益の質」を分析することが必要となる。利益の質が低い場合には、当該データを利用した収益力の予測を誤る可能性が高くなる。利益の質を分析するために留意すべき事項は以下の3点である。

• 1.営業活動項目と財務活動項目の区分(事業の明確化)
• 2.非計上項目と区別されたコア事業の収益性の把握(正常な収益力の把握)
• 3.事業の収益力に関する利益ドライバーの内容(持続可能性の検証)

なお、ビジネスの理解は利益の質を分析するためにも必要となる。